利用規約

第1条（適用）

1. 1-1.本規約は、Crowd Power Partners株式会社（以下「当社」）が提供するサービス「Talk Insights」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスには、名刺交換後のメール接触を支援する「First Touch」モード、および今後追加予定の機能群を含みます。
2. 1-2.ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

1. 2-1.「ユーザー」とは、本サービスにアカウント登録を行い、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
2. 2-2.「顧客情報」とは、ユーザーが本サービスに入力する取引先・商談相手等の情報をいいます。
3. 2-3.「AI生成コンテンツ」とは、本サービスのAI機能により生成された分析結果、メール文面等をいいます。
4. 2-4.「無料プラン」「有料プラン」とは、当社が別途定めるサービスプランをいいます。

第3条（アカウント）

1. 3-1.アカウントは、ユーザー自身による新規登録（セルフサインアップ）または管理者による作成により取得できます。
2. 3-2.ユーザーは、正確かつ最新の情報を登録し、自身のアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を適切に管理する責任を負います。
3. 3-3.アカウントの共有・譲渡は禁止します。
4. 3-4.ユーザーのアカウントにおいて行われた操作は、当該ユーザーによるものとみなします。
5. 3-5.有料の複数席プラン（ForTeam 等）において、1つのアカウント（席）は特定の1名の個人が利用するものとし、複数名での共同利用・使い回しを禁止します。ユーザーは、実際の利用人数に応じた席数を契約するものとします。
6. 3-6.当社は、本サービスの不正利用防止・セキュリティ確保・課金の適正化のため、ユーザーのアクセスに関する情報（アクセス日時・IPアドレス・端末／ブラウザ情報・操作履歴等）を記録・分析することがあります。
7. 3-7.当社が前項の記録・分析等により、1つのアカウントが契約席数を超えて複数名で共有・使い回されていると合理的に判断した場合、当社はユーザーに対し、状況に応じて、①是正の通知、②適正な席数への変更（不足席分の追加課金を含む）、③本サービスの機能の一部制限、④アカウントの利用停止、を段階的に講じることができます。

第4条（サービス内容）

1. 4-1.本サービスは、以下の機能を提供する営業支援ツールです。
   • 音声・テキストによる顧客情報の登録・管理
   • AIによる課題分析・解決策提案
   • AIによるメール文面の自動生成・編集
   • Gmail下書き作成（Google OAuth連携時）
   • その他、当社が提供する付随機能
2. 4-2.当社は、本サービスの機能・内容を予告なく追加・変更・廃止できるものとします。重要な変更の場合は、事前にサービス内で通知します。

第5条（料金・プラン）

1. 5-1.本サービスは、無料プランおよび有料プランを提供します。各プランの内容・料金は、本サービス内またはウェブサイトに掲示します。
2. 5-2.有料プランの料金はサブスクリプション（月額課金）方式とし、決済方法は当社が指定する方法によります。
3. 5-3.有料プランの解約は、次回更新日の前日までにサービス内で手続きを行うことで、次回更新日をもって無料プランに移行します。
4. 5-4.日割り計算による返金は行いません。解約後も当月の利用期間中は有料プランの機能をご利用いただけます。

第6条（AI生成コンテンツ）

1. 6-1.AI生成コンテンツは、AIによる自動生成であり、その正確性・完全性・適切性を保証するものではありません。
2. 6-2.ユーザーは、AI生成コンテンツを確認・編集した上で利用するものとし、AI生成コンテンツに基づく判断・行動はユーザー自身の責任において行うものとします。
3. 6-3.AI生成コンテンツの著作権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社はサービス改善のために匿名化・統計化した形で利用する権利を有します。
4. 6-4.AIの処理におけるデータの取扱いについては、プライバシーポリシーに定めます。
5. 6-5.当社は、各プランで定める利用枠を超過した場合、AIサービスの提供基盤において高負荷・混雑が発生した場合、または当社が必要と判断した場合、AI生成コンテンツの品質を維持しつつ、代替的なAIモデル・処理手法（軽量モデル等）に自動的に切替えてサービスを提供することがあります。当該切替の運用基準・タイミングは、当社が技術的判断により決定するものとし、事前の個別通知を要しません。
6. 6-6.ベース提供（無制限利用）を含むプランにおいても、6-5の規定は適用されます。「ベース提供」は管理者ポリシー範囲内での提供を意味し、技術的・運用的合理性の範囲で代替手法への切替が発生する場合があります。

第7条（顧客情報の取扱い）

1. 7-1.ユーザーが入力する顧客情報の正確性・適法性は、ユーザーが責任を負います。
2. 7-2.ユーザーは、顧客情報に含まれる個人情報について、個人情報保護法その他の法令を遵守し、必要に応じて本人の同意を取得した上で本サービスに入力するものとします。
3. 7-3.当社は、ユーザーが入力した顧客情報を、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用します。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

1. 8-1.法令または公序良俗に違反する行為
2. 8-2.本サービスの運営を妨害する行為（過度なAPI呼び出し、不正アクセス等）
3. 8-3.他のユーザーの情報を不正に取得・利用する行為
4. 8-4.本サービスを利用した迷惑メール・スパム行為
5. 8-5.本サービスのリバースエンジニアリング
6. 8-6.虚偽の情報を登録する行為
7. 8-7.本サービスを競合サービスの開発目的で利用する行為
8. 8-8.1つのアカウントを契約席数を超える複数名で共有・使い回す行為、および本サービスのアクセス制限・課金の仕組みを回避する行為

第9条（サービスの中断・終了）

1. 9-1.当社は、システムの保守、天災、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
2. 9-2.当社は、30日前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了できるものとします。
3. 9-3.サービス終了時は、ユーザーが自身のデータをエクスポートできる期間を設けます。

第10条（免責事項）

1. 10-1.本サービスは「現状のまま（as is）」で提供され、特定目的への適合性、商品性を保証するものではありません。
2. 10-2.当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 10-3.当社が責任を負う場合の賠償額は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。無料プランの場合は免責とします。
4. 10-4.外部サービス（Google、AIプロバイダー等）の障害・仕様変更に起因する問題について、当社は責任を負いません。

第11条（アカウントの停止・削除）

1. 11-1.当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なくアカウントを停止・削除できるものとします。
2. 11-2.ユーザーは、サービス内の問い合わせフォームより、アカウントの削除を請求できます。

第12条（規約の変更）

1. 12-1.当社は、法令の改正やサービス内容の変更に伴い、本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は、変更の効力発生日の14日前までにサービス内の通知またはメールにてお知らせします。
2. 12-2.変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（知的財産権）

本サービス及び本サービスを構成するソフトウェア・プログラム・デザイン・商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、本規約に基づき本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、これらを複製・改変・二次利用してはなりません。なお、AI生成コンテンツの著作権の取扱いは第6条3の定めによります。

第14条（秘密保持）

ユーザー及び当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた非公開の技術上・営業上その他の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩せず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令又は官公署の要求に基づく開示、及び開示の時点で既に公知であった情報等については、この限りではありません。

第15条（不可抗力）

天災地変、感染症の蔓延、戦争・暴動、法令の制定改廃、電気通信事業者・クラウド事業者・外部AIサービス等の障害その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社は、当該事由による義務の不履行又は遅延について責任を負わないものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡・承継・担保提供してはなりません。当社は、事業譲渡・合併・会社分割その他の組織再編に伴い、本規約上の地位を第三者に承継させることができるものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・管轄裁判所）

1. 18-1.本規約は、日本法に準拠するものとします。
2. 18-2.本規約に関する紛争については、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。